入居者様へ

事業用不動産ならではの問題点に柔軟に対処!!
賃貸仲介・管理会社様の業務軽減をサポートいたします。

店舗・事務所を賃借する場合、保証金・敷金は多額になります。
また、新規の会社設立や個人事業の契約には、審査が厳しく多くの時間を取られてしまいます。
「事務所保証365・店舗保証365」は皆様の入居をスムーズにするだけでなく、入居後の万が一の事態にも業界トップクラスの保証内容でサポートいたします。

入居者様(賃借人様)のメリット

  1. メリット01
    正確な入居審査により入居開始までの時間を短縮
    正確、スピーディーな審査でご契約入居までの時間を短縮できます。
  2. メリット02
    事業用不動産ならではの問題点を柔軟に対応
    店舗・事務所・倉庫と事業用不動産に特化したサービスとなっているため事業用不動産ならではの問題点に柔軟に対応いたします。
  3. メリット03
    希望不動産への入居促進
    国内損保会社による最終債務保証引受はオーナー様(賃貸人様)にとって業界最高水準の安心感となり、オーナー様(賃貸人様)による入居審査で優位に影響することがございます。
  4. メリット04
    新規入居時の初期費用抑制
    家賃債務保証枠が最大月額賃料の24ヶ月相当額となり、保証範囲も業界最高水準のため、オーナー様(賃貸人様)によっては預入保証金の減額に応じていただける可能性がございます。

お申込みの流れ

  1. 入居申込書兼保証委託申込書のご記入

    弊社指定の「入居申込書兼保証委託申込書」に必要事項をご記入ください
    手続きに関する書類については取次店様にご確認ください。

  2. 本人確認・必要書類のFAX
    入居申込書兼
    保証委託申込書


    ※弊社専用の申込書をご使用ください。
    本人確認等の必要書類
    • 運転免許証(裏表)
    • 健康保険証
    • パスポート
    • 住民基本台帳カード(顔写真付)
    • 在留カード(裏表) ※外国籍の方
    いずれかの写し1点

    記入後、本人確認等の必要書類と合わせて取次店様を通じ、弊社までFAXお願いします。

  3. 弊社所定の審査

    弊社所定の審査をさせていただきます。
    ※お申込み確認、在籍確認等連絡が取れない場合は、お時間をいただく場合がございます。

  4. 確認のお電話
    信用情報確認の為、弊社より確認のお電話がございます。
    事前審査
    (信用情報の確認)
    ※弊社指定の審査基準による
  5. 審査結果の報告

    審査結果を取次店様へFAXまたはメールにてお知らせいたします。

  6. ご署名・ご捺印

    初回保証委託料のお支払いと弊社指定の賃貸借保証委託契約書にご署名・ご捺印ください。

事前審査に必要な書類

お申し込み時に必要な書類 必要に応じて追加いただく書類
不動産
概要図
(マイソク等)
商業登記
簿謄本
(全部事項)
本人
確認書類
(書類)
通帳
コピー
決算書の
損益
計算書
法人税の
確定
申告書
確定
申告書
源泉
徴収票
納税
証明書
法人
個人事業主
新規開業
連帯保証人
(代表者保証のみ)
連帯保証人 本人確認書類
  • 運転免許証(裏表)
  • パスポート
  • 健康保険証
  • 住民基本台帳カード(写真付)
  • 在留カード(裏表)※外国籍の方
いずれかの写し1点

外国籍の方は在留カード、または特別永住者証明書をご提出ください。
通帳コピー(表紙と最終取引ページ)
上記本人確認書類以外に、申込者が未成年の場合は「親権者(法定代理人)同意書」が必要となります。

店舗・事務所・倉庫保証の内容

保証対象範囲
  1. 01. 賃料
  2. 02. 共益費・管理費
  3. 03. 駐車場
  4. 04. 看板
  5. 05. その他固定支払い
  6. 06. 法的手続き費用
  7. 07. 原状回復費
  8. 08. 残置物撤去費用
  9. 09. 変動費(水道光熱費)
  10. 10. 賃貸借更新料
月額賃料
  1. 01. 賃料
  2. 02. 共益費・管理費
  3. 03. 駐車場
  4. 04. 看板
  5. 05. その他固定支払い

※未払い発生時「立替払い」保証対象

最大保証額
月額賃料
×
24か月分相当額
店舗保証365 事務所保証365 倉庫保証365
保証期間 ご契約から退去明け渡し完了まで
保証限度額 月額賃料の24ヶ月相当額
  • 月額賃料とは
    賃料・共益費・駐車場・看板などの月額支払賃料が固定となるものが対象となります。
  • 同一オーナー・同敷地内で原契約に付帯しているものが対象となります。
法的手続き費用 明け渡しに関わる訴訟費用(弁護士費用等含む)上限:設定無し
原状回復費 上限:設定無し 上限:設定無し 上限:3ヶ月分相当額
免責事項 退去予告義務違反の違約金、早期解約による違約金
遅延損害金
賃貸人が所定の滞納通知を怠った場合の経過賃料

よくある質問

個人でも利用できますか?
ご利用いただけます。入居申込時、必要書類をご用意下さい。
起業して事務所を借りたい場合も対象になりますか?
ご利用いただけます。入居申込時、必要書類をご用意下さい。
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